本日、厚労省あてに下記の要請書を送った。ここに至るまでには楽ではなかった。まずは昨年１月に裁判資料を送付した「関東厚生局の松浦氏」に話をし、ひと肌脱いでもらうことになったのだ。
松浦氏は「東京都福祉保健局指導監査部」とともに日赤を監査する立場であるだけでなく、それ以外にも「日本禁煙学会の受動喫煙症の診断書」に対してや「神奈川県警が捜査を開始したこと」等、様々な情報を共有している。
今回、松浦氏に「厚労省の『受動喫煙対策係』こそが藤井さんの訴えを聞くべき部署ではないでしょうか。」との心強い言葉をもらった。そして松浦氏に厚労省につないでもらうことになったのだ（結果、無事には繋がったが、その後もかなり困難はあった。それについては後日詳細を報告する）。
正式には「受動喫煙対策係」などという部署はないようで、「タバコ対策専門官」の荻野氏と最終的に話をすることになった。先週水曜日（２０２１年８月２５日）のことである。
荻野氏は事件のことを詳しく聞いた上で「正林局長を含む幹部を共有する」ことを約束した。特に「喫煙者に対して激しい暴言が公然と行われている」という事態については「大変貴重な話を聞けた」と述べた。自らはそのようなことを助長しているとは、露にも考えていなかったのだ。
そこから急遽、書面作成にかかり、本日、下記３点の資料を荻野氏に送付した。送付するデータ量は相当にのぼった。裁判以外では、下記の情報も伝えた。
・国保、指導監査部への情報開示請求結果（作田氏が医師法２０条違反を犯したことが原因で、日赤にレセプトが突き返されたこと）
・警察による不当捜査
・青葉署による告発状の受理
・日赤による協力
・メディアによる報道
・共産党の対応
・松沢成文氏によるツイート（作田氏と共に正林氏を今年６月に訪問）
荻野氏からは今後、資料をすべて確認した段階で返事をもらうことになっている。最終的には正林氏の判断を得ることとなるが、急がない。まずはじっくり正林氏を含む幹部ら皆で、時間をかけて考えてもらいたい。もしそれでＮＯという回答が来れば、厚労省を厳しく糾弾していくしかない。
追記：厚労省には以前から「受動喫煙対策係」などないようだ。あるのは「タバコ対策専門官」のみ。同専門官が能動喫煙・受動喫煙の両方について担当する。