先週のニュースで、東京都が福祉保健局を廃止し「福祉局」と「医療局」という2つの組織に今年7月以降(6月30日まで現体制)なることを知った。それを受け、私がこれまで東京都福祉保健局指導監査部第三課に提出してきた資料がどうなるのか不安になり問い合わせた。すると、横浜副流煙裁判およびそれに伴う指導監査部第三課による情報開示資料等は今後も保管されていくことを確認した。その際の事例番号も教えてもらった。

また、同様に当時私が事件を告発した「横浜市健康福祉局保険年金課」と「関東厚生局」にも問い合わせた。すると無事に資料は保管されていることを確認した。

関東厚生局については、資料を医療機関ごとに分けて保管しているので、今後問い合わせの際に「日赤病院」と言ってもらえばよいとのこと。半永久的に保管しているので大丈夫ですよ、と言われた。

どの部署も事件のことをよく理解してくれ、担当が変わっていない横浜市健康福祉局保険年金課などは「藤井さーん、お元気ですか!!資料はちゃんと後任者にもわかるように独立したファイルで管理していますよ!なくなりません!」と明るい声で話しかけてくれる。佐々木さん(仮名)はレセプトを日赤に返戻し、そのことを東京の指導監査部に通達してくれた人物である。

当時私は行政とは、怒り(藤井)とガード(行政)の攻防を常に繰り返していた。そこから司法資料や、裏付けとなる文書や経緯を示し、時間をかけて段々相手が理解をするようになる。が、佐々木さんだけは違った。彼女は私が同部署に提出した疑義照会を受け取り、私が彼女と最初に話したときにはすでに、日赤にレセプトを返戻してくれていたのである。つまり、おかしなことが行われていることをきちんと認識し、私と言い争いになる必要が全く無かったのだ。

横浜市健康福祉局保険年金課と関東厚生局・東京都福祉保健局指導監査部第三課の方々の尽力がなければ、レセプトが返戻されることもなかった。また、「医師法20条違反と認定」という部分が開示されることもなかった。本当に感謝である。

それもこれも判決文があるから可能になることである。口で言うだけでは警察・行政に動いてもらうことは不可能だっただろう。特にこれら三つの部署は全て医療とは深くつながっており、基本的にはお医者さんを敵に回したくないのだ。が、判決文があり、作田医師がはっきりとA娘の診察を行わなかったことにより(医師法20条違反と判示)、さすがにそれはよくないと動いてくれたのである。

ちなみに東京都福祉保健局指導監査部第三課と横浜市健康福祉局保険年金課による上記で示された動きは、その後、関東厚生局に報告が上がっている。よって関東厚生局にも資料が保管されているのである。

関東厚生局も以前いたM氏はもう外部に出てしまっており、新しい人にに替わっていた。が、私の資料が発見できずM氏に連絡をとってくれたようだ。この新しい方もM氏から話を聞き資料も読んで事件のことをざっくりではあるが把握してくれていた。有難いことだ。

M氏について言えば、最初、黒薮哲哉氏と支援会代表石岡淑道氏とともに申し入れを行った時はけんもほろろで聞く耳持たず、当時私は何度もM氏に怒った。が、自らの下部組織である指導監査部第三課から一連の事態についての報告が上がってきて、ついには認めざるを得なくなったのだ。そして最後には私を厚労省につないでくれるまでしてくれた。ありがたかった。日赤と言い、警察と言い、行政と言い、どれほど激しくやり合っていても、最後には皆理解してくれるようになるどころか、大きく協力をしてくれるようになる。それほど横浜副流煙事件の内容が酷いということである。

厚労省、荻野氏

関東厚生局M氏は、私一人では厚労省にリーチすることは不可能だったので相談すると、厚労省健康局トップ13人のうちのタバコ対策専門官・荻野氏(当時)につないでくれた。その後、私は荻野氏に下記のような多くの情報を送り、電話でも数回に分けて3時間近くは話を聞いてもらった。下記記事を読んで欲しい。

残念ながら、荻野氏とのやりとりは八王子の国本氏から提訴を受けた直後から途絶えてしまった。また、いずれ厚労省とやりとりする日が来ると思う。担当者は変わっているだろうが、資料は全て受け取られている。