2020年12月24日(木)昨日、東京都福祉保健局指導監査部第三課に電話をした。問い合わせの内容は、令和2年6月3日に横浜市青葉区保険年金課菅原氏を通して、日赤にかけた疑義照会についてである。

これは、平成29年4月19日に作田学医師は原告A娘を診察することなく診断書を作成したのだが、A娘を診察していないにもかかわらず、国民健康保険から7割分が日赤に支払われていることについて筆者(藤井敦子)が追及していた件である。

日赤の院長代理である田川氏は「藤井さんの手紙により私達はそのことを知り、適切に対処した」、つまり国民健康保険に不正所得にあたる7割分を返却したと言うのだが、横浜市青葉区保険年金課菅原氏を通して神奈川県国民健康保険連合会に問い合わせたところ、日赤からは何の連絡もなかったという。よって「藤井さんの方から日赤に対して国保についての疑義照会をかけては」というのが菅原氏の提案であった。そこで令和2年6月3日に横浜市青葉区保険年金課菅原氏を対して、日赤に宛てた疑義照会文書を提出したのである。提出後、菅原氏に「一体どこに提出したのか」を聞くと、「東京都福祉保健局指導監査部」だと答えた。驚いた。「監査」を行う機関に送ってくれたのだから、まさしく適切な部署に送付してくれたのだと感謝した。

そして昨日、東京都福祉保健局指導監査部第三課に電話をしたのだが、第三課の担当者は(行政対応として)例外に漏れず、相変わらずののらりくらりぶり。

日赤に宛てた疑義照会の文書が6月以降「指導監査部」第三課で留め置きになっているのか、それとも日赤に送付するなり、何らかのアクションがとられたかが知りたい。監査をする機関が本当にきちんと監査を行うのかが問われるところである。