上記文書は２０２０年（令和２年）６月３日に、私が横浜市健康福祉局保険年金課に対して提出したものである（ここまで非公開）。
文書の中に「この件について管轄である横浜市健康福祉局保険年金課に問い合わせたところ、返金があった事実は確認できないとの回答を得ました。」との文言がある。この文書を提出したのは横浜市の本局であるが、私が実際に話をしていたのは、私が居住する「横浜市青葉区保険年金課の菅原氏」であった。菅原氏が窓となって、横浜市の本局と話を繋いでくれていたのだ。
経緯を遡ると２０１９年（令和元年）１１月２８日に、横浜地裁より第一審判決が下された。その直後、地域友人らとのあいだで下記のやりとりが何度もあった。
【A娘の診断書は診察をしないで書かれたのだが、A娘に対する初診料の７割は国民健康保険から支払われている。作田医師は日赤病院に雇われていたので、その収益は日赤病院に入っている。ということは、それは日赤による不正取得ではないのか。】
私たち市民感情からすると、「国民健康保険が不正診察のために使用されたこと」は許し難いことなのだ。
そこで同年１２月１０日に、日本赤十字医療センター院長である本間之夫氏宛に私から下記の手紙を書き、２点を要求した。
①医師法２０条違反との地裁認定により、作田学医師を処分すること
②日赤が不正に取得した「A娘初診料の７割分」を国民健康保険に返金すること
すると、１２月２７日に、下記の文書が日赤、本間之夫院長から送られてきた。
年が明け、２０２１年（令和２年）の３月末、作田学医師は日赤病院を除籍された。そこで日赤病院の院長代理・田川氏に連絡を行い複数回にわたりやりとりを行う。そして国保の返金については日赤の院長代理である田川氏から「藤井さんの手紙により適切に対応した」という発言を得た（下記動画の１分５８秒から）。
日赤による回答（これが下記にて嘘であったことが判明）
横浜市青葉区・保険年金課とのやりとり
これを受け、先ほど述べた「自分の居住する横浜市青葉区の保険年金課」に問い合わせた（ここは国民健康保険を扱う部署である）。
担当の菅原氏が調べたところ、「日赤が国保に返金した」というような事実は確認できなかった。
そして逆に、私から日赤病院に対して「疑義照会」をかけるように勧められたのだ。これが、このページトップの「横浜市に日赤を告発（疑義照会の記載内容）」である。
疑義照会を６月３日に送り、６月１１日に菅原氏に「一体それをどこに最終的に送ったのか」を問い合わせると、「東京都福祉保健局指導監査部」との返事があった。これには驚いた。まさしく「不正を監査」するドンピシャのところに送ってくれたのである。
菅原氏は終始、協力的とは思えなかった典型的な行政的対応であり、私は何度となく噛みついたが、最終的には本当によくやってくれたと感謝をしている。
ここからはいったん日赤に関する活動を休止し、控訴審に集中することとなる。
そして２０２０年１０月２９日、東京高裁より完全勝訴の判決が下されると、再度活動を開始した。２０２０年１２月からである。
まず、私が最初に行ったのは、私が横浜市に提出した「疑義照会」が送付されている先である「東京都福祉保健局指導監査部」に電話することである。調べてみると「指導監査部第三課」というのが日赤のような大きな医療機関に対する監査を行う部署だった。
そこからは今年の１月末まで、怒涛のやりとりが行政や日赤とあるのだが、まずは次の投稿にて結論だけを述べることとする。